  お客様の繁栄と幸福にバランスよく貢献する会計事務所 
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「公認会計士・税理士 井河事務所」は、2008年7月4日をもちまして、 |
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お客様の繁栄と幸福にバランスよく貢献する会計事務所
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「公認会計士・税理士 井河事務所」は、2008年7月4日をもちまして、 |
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持株会社化・分社化・合併買収等の事業再編は、既存事業を強化する場合、新規事業へ進出する場合、あるいは既存事業から撤退する場合等、様々な場面で非常に有効な手段となっています。弊事務所では、クライアント様の効果的かつ効率的な事業再編をお手伝いしています。
事業再編コンサルティングでは、まずクライアント様にとって本当に事業再編が必要かどうかを、業界動向の分析、事業再編対象会社の業績の分析、担当者へのインタビューを通じて明らかにします。 ここで、事業再編の有効性が確認された場合、各社の株式評価額を算出した上で、税務・取引関係・各社の状況・再編後の株主構成等を総合的に検討し、会社分割・株式交換等の具体的な事業再編手法を提案します。 さらに、事業再編のメリットを活かし、デメリットを抑制できるような事業再編後の組織・制度の構築を支援します。 また、クライアント様のご要望に応じて、事業再編で必要となる税務・法務・社会保険等の手続きを支援・代行いたします。
事業再編のポイントは、『事業再編はメリットもデメリットも持つ諸刃の剣である』ことを十分に認識し、メリットはより活かせるようにに、またデメリットは極力抑制できるように、事業再編の手法および事業再編後の制度を設計することです。
例：持株会社化の場合 ◎持株会社化のメリット ：権限と責任の明確化による意思決定の迅速化 ◎メリットを活かすための施策 ：権限と責任の明確化するための権限規定の整備・運用 ◎持株会社化のデメリット ：分離された法人間で損益通算が出来ないための追加的課税 ◎デメリットを抑制するための施策 ：欠損法人が発生しない法人単位と業務の設計
事業再編コンサルティングは、標準で以下の期間が必要となります。 ①事業再編の必要性の確認 ： ２週間～１ヶ月 ②事業再編手法の検討 ・各社の株式評価と状況の確認 ： １社あたり１週間～１ヶ月 ・事業再編手法の検討 ： １週間～１ヶ月 ③事業再編後の組織・制度の構築 ・組織案の設計 ： １週間～１ヶ月 ・制度の設計 ： １週間～２ヶ月 ・組織・制度の定着支援 ： ６ヶ月～２年 ④事業再編の手続きの支援 ： ３ヶ月～１年
事業再編コンサルティングでは、クライアント様の規模・経営環境の透明性・経営課題の複雑さ等により、コンサルティングに係る日数が大きく異なります。特に、事業再編後の組織・制度の構築は、定着まで支援させていただく場合、長期間のコンサルティングとなります。このため、事業再編コンサルティングでは、コンサルティングがスタートする前に、クライアント様とコンサルティングの範囲を十分に協議し、個別に報酬額を見積もらせていただきます。あくまで目処ですが、事業再編コンサルティングの各項目の報酬は、以下のとおりとなります（消費税込み）。
①事業再編の必要性の確認 ： ２０万円～１００万円 ②事業再編手法の検討 ・各社の株式評価と状況の確認 ： １社あたり２０万円～ ・事業再編手法の検討 ： ２０万円～５０万円 ③事業再編後の組織・制度の構築 ・組織案の設計 ： ２０万円～５０万円 ・制度の設計 ： 設計する制度による ・組織・制度の定着支援 ： 定着までの期間による ④事業再編の手続きの支援 ：税務相談・税務会計コンサルティング報酬に準ずる ※ コンサルティング契約を締結していただくまでの事前の協議に関しては、一切報酬をいただきません。お気軽にご相談ください。 |
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