  お客様の繁栄と幸福にバランスよく貢献する会計事務所 
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「公認会計士・税理士 井河事務所」は、2008年7月4日をもちまして、下記のとおり税理士法人へ組織変更し、事務所を移転しました。 |
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お客様の繁栄と幸福にバランスよく貢献する会計事務所
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「公認会計士・税理士 井河事務所」は、2008年7月4日をもちまして、下記のとおり税理士法人へ組織変更し、事務所を移転しました。 |
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『お客様の繁栄と幸福へ貢献する』  経営理念の詳細(ホーム）へ
私たちの事務所では、その設立の当初、「『指導』ではなく『支援』します」を事務所の第一の経営方針にしておりました。その方針を定めたのは、会計事務所もサービス業であり、サービス業であるからこそ、お客様に満足いただき、お客様の発展や資産形成に資するよう、お客様の視点から親切丁寧に対応したいと考えていたからです。 今でも、この方針の根幹は変わりません。今後もサービス業として、お客様の視点から親切丁寧な対応を続けていきたいと、願っております。 しかしながら、会計事務所の運営を続けて行く間に、お客様の意に沿わないが、お客様の長期的な利益や安心感につながるアドバイスを実施する機会も多く、その必要性を痛感いたしました。また、経理担当者育成のといった、支援というよりは教育的な要素の強い業務の重要性への認識も強まりました。 そこで、当初の「指導ではなく支援します」といった経営方針を「支援もするが、必要な指導もする」といった方向に変更し、お節介であってもお客様に対する必要なアドバイス・指導をするといった、会計事務所のアドバイス業としての立場を堅持することを、方針といたしました。
私たちは、お客様の繁栄と幸福に貢献できるよう、すべてのお客様に対して、出来ることなら私たちのフルサービスで対応したいと考えております。 しかしながら、お客様の開業からの期間、また管理部門の充実度によっては、私どものサービスの一部が不要であったり、過剰となってしまう場合があることも承知しております。 そこで、お客様の多様な状況・発展段階に対応できるように、私どものサービスを取捨選択できるようにサービスラインを取り揃えました。 特に、法人および個人事業向けの税務会計支援サービスでは、領収書等の証憑書類のチェックの深さ、月次決算書の作成の有無、ＰＤＣＡ支援の有無、経営計画書作成支援の有無、実同体財務諸表の作成の有無により、サービス内容を選択いただけるようになっております。
私どもがお客様の繁栄に貢献できるのは、お客様にわかりやすい経営判断材料を提供し、お客様に正しい経営判断をしていだくことが中心となります。 そこで、わかりやすい経営判断材料として、月次決算書および経営計画書を利用したＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）の支援を特に重視しております。 さらに月次決算書の一部として、月次キャッシュフロー計算書を提供し、利益変動だけではなくキャッシュフローにも注意を注いでいただけるよう、指導支援します。また、キャッシュフローをご理解いただくことにより、資金繰りがなぜ厳しくなるのか、どうすれば資金繰りに余裕が出来るのかをご理解いただけます。
繰り返しとなりますが、私どもがお客様の繁栄に貢献できるのは、お客様にわかりやすい経営判断材料を提供し、お客様に正しい経営判断をしていだくことが中心となります。 その経営判断のための材料の中核が月次決算書となります。もし月次決算書が正しい経営実態を反映するような正しい会計処理により作成されていなければ、経営状態の把握また経営判断は非常に困難となります。 そうはならないように、正しい経営実態を反映できるような、会計処理を指導・支援いたします。 具体的には、月次の減価償却費の計上、未払費用・未収収益の計上を指導支援し、期末決算において大きく利益が変動しないように指導支援いたします。 また、税務上認められているからといって安易に一年分の前払費用を計上するような会計処理をしないように指導支援いたします。 さらには、オーナー企業においては、オーナー自身の財務状況と会社の財務状況を一覧で理解できるような、実同体財務諸表の作成も支援いたします。
私どもはお客様の繁栄なのならず、お客様の幸福にも貢献したいと願っております。 その幸福を阻害するのは、「小さなごまかし」です。「小さなごまかし」を重ねることにより、お客様の幸福に不可欠な「信頼と感謝」を喪失するばかりか、お客様を不安に導きます。 「小さなごまかし」により幸福を損なわないよう、またたとえ税務調査が来ても何の不安がないように、行き過ぎた節税策等を実施しないように、保守的に指導いたします。
「小さなごまかし」の弊害は前述するとおりですが、ちょっとしたミスによりにより経営者の個人的な支出が会社の経費とされることがあります。また従業員による不正支出がなされることもあります。 私どもは支出の内容、領収書の形態（日付がない、筆跡が同じ等）から、経営者による意図しない公私混同や従業員による不正がないよう、結果としてお客様の安心につながるよう、細かく帳簿・証憑をチェックいたします。
会計事務所が社会貢献する方法は、社会貢献しているお客様を支援することが中心となります。お客様のすべてが、なんらかの方法で社会貢献していることを私どもは知っておりますが、特に社会貢献に対する意識が高く、あらたな価値の創造の提供を志すお客様に私どもは深く共感いたします。そこで、志の高いお客様には、時には利益を度外視してでも、積極的に支援・応援いたします。
弊事務所では、税務・会計業務に関して、業務内容と業務量に応じた詳細な報酬基準を採用しております。この報酬基準によれば、お客様ご自身でも報酬の見積りが可能です。「報酬が不透明である」という業界の悪弊とは決別します。
生命保険等がお客様に必要な場合があることは重々承知しておりますが、会計事務所が代理店となって生命保険等を販売することに対しては強い抵抗があります。 なぜなら、生保保険会社等の代理店となることは、言葉のとおり代理となることです。私どもは生命保険会社等の代理となる前に、お客様の利益の最大化を考えなくてはなりません。生命保険会社の代理となることと、すなわち生命保険会社の利益の最大化を図ると同時に、お客様の利益の最大化を図ることはできるでしょうか。できるわけがありません、まさしく利益相反です。 特定の生命保険会社等の代理店となっていて、その保険会社の保険商品しか奨めないこととなります。その保険会社の保険商品のすべてが、他社の保険商品して最も有利であるなら問題もないでしょう。ただし、特定の保険会社の商品が、私どものすべてのお客様にとって最も有利であるわけがありません。特定の保険会社等の代理店でありながら、他社の保険商品を奨めることは、代理店の立場として不誠実な行為となります。 だからこそ私どもは、お客様の利益の最大化を優先し、特定の生命保険会社等の代理店となることはいたしません。その代わりに、多くの保険会社の保険商品を比較し、最も有利である保険商品を選んでくれる保険コンサルティング会社と提携いたしました。 |
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