| 算定基準 |
法人税申告書作成報酬 |
住民税事業税申告書作成報酬 |
消費税申告書作成報酬 |
| 収益と費用の合計額 ※1 |
標準別表のみ
※2 |
標準別表以外の別表（1枚あたり）
※3 |
基本報酬
※4 |
分割法人追加報酬（1ヶ所あたり）
※4 |
簡易課税 |
原則課税 |
| 1億円以下 |
210,000 |
10,000 |
15,000 |
5,000 |
20,000 |
45,000 |
| 2億円以下 |
253,500 |
10,000 |
18,250 |
5,000 |
24,000 |
54,750 |
| 3億円以下 |
297,000 |
20,000 |
21,500 |
10,000 |
36,000 |
64,500 |
| 4億円以下 |
340,500 |
20,000 |
24,750 |
10,000 |
− |
74,250 |
| 5億円以下 |
384,000 |
30,000 |
28,000 |
150,000 |
− |
84,000 |
| 6億円以下 |
427,500 |
30,000 |
31,250 |
15,000 |
− |
93,750 |
| 7億円以下 |
471,000 |
40,000 |
34,500 |
20,000 |
− |
103,500 |
| 8億円以下 |
514,500 |
40,000 |
37,750 |
20,000 |
− |
113,250 |
| 9億円以下 |
558,000 |
40,000 |
41,000 |
20,000 |
− |
123,000 |
| 10億円以下 |
601,500 |
40,000 |
44,250 |
20,000 |
− |
132,750 |
| 12億円以下 |
645,000 |
40,000 |
47,500 |
20,000 |
− |
142,500 |
| 14億円以下 |
688,500 |
40,000 |
50,750 |
20,000 |
− |
152,250 |
| 14億円超 |
732,000〜 |
40,000 |
54,000 |
20,000 |
− |
162,000〜 |
法人の申告書作成のみの報酬基準です。法人税の申告書は、日々の記帳内容・期末の決算内容に密接に関連しているため、法人税申告書の作成のみのご依頼は、原則として引き受けておりません。但し、記帳・決算業務を自社で問題なく実施されている法人様に対しては、法人税申告書の作成のみも対応しいています。
申告書作成のため、東京23区以外の本社・支店・工場等に出張が必要な場合は、別途定める日当・旅費規程の報酬を加算させていただきます。
申告書には税務代理権限証書を添付しますが、税理士法第32条の2による書面添付は実施しません。税務代理権限証書を添付するため、通常、税務署からの質問等の連絡はまず弊事務所に入ります。弊事務所ではこれらの質問等にも対応いたします。また、税務調査となった場合、税務調査に立ち会いますが、調査の立会い報酬は上記には含まれておりません。調査の立会い報酬に関しては、「税務相談、税務会計コンサルティングの報酬基準」をご参照ください。
| ※１ |
収益のボリュームのみではなく、費用のボリュームも基準に反映させるために、収益と費用の合計額を算定基準としています。具体的な計算式は、「営業収益（純売上高）＋売上原価＋販売費及び一般管理費＋営業外収益＋営業外費用＋特別利益＋特別損失入」となります。 |
| ※２ |
標準別表は、以下の別表となります。
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別表1 各事業年度の所得に係る申告書 |
別表2 同族会社の判定に関する明細書
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別表3(1) 同族会社の留保金額に対する税額計算明細書 |
別表4 所得の金額に関する明細書
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別表5(1) 利益積立金及び資本積立金の計算に関する明細書 |
別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
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別表6(1) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部控除の明細書 |
別表7 欠損金等の損金算入に関する明細書
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別表11(1の2）一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入明細書 |
別表14 寄付金の損金算入に関する明細書 |
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別表15 交際費等の損金算入に関する明細書 |
別表16(1) 定額法による減価償却資産の償却額の計算明細書 |
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別表16(2) 定率法による減価償却資産の償却額の計算明細書 |
別表16(5) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
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別表16(6) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
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| ※３ |
標準別表以外の別表を作成するための別表1枚当たりの報酬額です。外国税額控除に関しては、外国税額の支払状況等により業務内容が著しく変動するため、別途お見積もりをいたします。
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| ※４ |
分割法人（他都道府県ならびに他市町村に支店等事業所がある法人）は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、追加報酬をいただいております。
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