公認会計士･税理士　井河事務所　－　法人向け税務・会計総合支援サービス

Ｅメール活用型の税務会計支援では、クライアント様から毎月会計ソフトのファイルをＥメールで送信いただき、会計ソフトのファイルにより会計記録をチェックいたします。チェックの結果と修正項目ならびに月次決算内容をＥメールにて報告します。決算の2～3ヶ月前には、原則としてクライアント様を訪問し、決算対策を支援します。決算時には、決算処理をチェックした上で、決算書を作成し、法人税・住民税・消費税の申告書を作成します。

このＥメール活用型の税務会計支援では、クライアント様に弥生会計等の市販の会計ソフトをご利用いただき、ご自身で入力をしていただきます（日々の取引の入力は、パソコンに慣れている方なら、非常に簡単です）。会計ソフトの初期設定、利用方法、また会計ソフト以外の領収書の保存方法等に関しては、クライアント様への訪問・電話・Ｅメールにて、支援いたします。

また、税務会計の相談は月次の会計ソフトの送受信時となります（緊急の場合は、電話等にても随時対応します）。税務調査の際には、当然に調査に立会います。また、ご要望により、年末調整・法定調書の作成提出・給与計算および源泉徴収業務、償却資産税申告書の作成提出も実施します。

このＥメール活用型の税務会計支援でも、原則としてすべての仕訳をチェックいたします。チェックの内容は、会計ソフトに入力された取引内容に対して勘定科目・仕訳が適当であるか、消費税ならびに青色申告の記帳要件を具備しているかどうかが中心となります。ここで、領収書等の証憑書類のチェックは実施しない点にご留意ください。結果として、税務上認めららない費用、税務上収益とすべき事項の発見漏れがあるかもしれません。また、証憑類のチェックをしていない等、チェックが限定的となるため書面添付は実施しません。また、利益計画の策定も支援しません。

Ｅメール活用型の税務会計支援は、会計の信頼性、すなわち安心感では訪問チェック型の税務会計支援に到底及びません。しかし、お客様ご自身で会計ソフトに入力していただき、訪問を省略しチェックが限定的となるため、報酬が抑えられるのが最大のメリットです。また、Ｅメール利用型の税務会計支援は、東京近郊以外の地域でも対応いたします。

報酬基準

　

　訪問チェック型とＥメール活用型の比較

記帳代行に関して

お客様の伝票・領収書等にもとづき、会計事務所が会計記録・帳簿を作成するサービス（いわゆる記帳代行）を、弊事務所では原則として実施しておりません。会計事務所が帳簿を作成した後でなければ、経営者に有用な経営情報が伝わらないのでは、弊事務所の目指す「迅速に有用な会計情報を伝える会計」にそぐわないからです。市販の会計ソフトでも本当に簡単に帳簿ができますし、日々の経営情報をいつでも確認できます。弊事務所では、お客様自身で会計記録・帳簿を作成し（自計化）、お客様が会計情報を使いこなせるように支援いたします。