訪問チェック型とEメール活用型の税務会計支援の比較
訪問チェック型
Eメール活用型
記帳チェックの方法
貴社を訪問してチェック
会計ソフトのデータをチェック
記帳チェックの範囲
領収書等を含めた会計記録のすべて
会計ソフトのデータのみ
月次決算の分析・助言
実施します
実施しません
決算書の財務分析
実施します
実施しません
損益予算の策定
支援します
原則、支援しません
税務相談
随時受け付け
特殊な相談は追加報酬発生
月次のEメールの送受信時
(緊急の場合は随時)
特殊な相談は追加報酬発生
税務代理権限証書
申告書に添付します
申告書に添付します
税理士法第32条による
書面添付
実施します
実施しません
税務調査の立会い
立ち会います
3日分までは追加報酬発生なし
立ち会います
調査立会の初日から追加報酬が発生
月次及び決算時報酬
Eメール活用型より高い
訪問チェック型より低い
年末調整・法定調書・償却資産税等
別報酬で対応します
対応エリア
東京近郊
全国
結論
Eメール活用型よりも報酬は高くはなりますが、決算分析・利益計画等経営に有用な情報を提供できます。なりよりも綿密なチェックと書面添付で会計記録・納税申告の信頼性が高まり、経営者の皆様に「安心感」を提供できます
。
決算分析等の有用な情報の提供はありませんが、的を絞ったチェックで限定的な会計記録・納税申告の信頼性を確保できます。信頼性が限定されるため、リーズナブルな報酬となります。また、遠隔地でもサービスを提供いたします。
公認会計士・税理士 井河事務所
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