公認会計士･税理士　井河事務所　－　経営計画策定支援コンサルティング(会社設立、節税等の税務相談、法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税等の申告書作成・確定申告、会計、記帳、経費削減、経営計画、金融機関・銀行からの格付け対策、分社化・Ｍ＆Ａ等の事業再編等の経営コンサルティングを業務を渋谷、代々木、原宿、新宿、大久保、高田馬場、目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込、田端、日暮里、鶯谷、上野、御徒町、秋葉原、神田、東京、有楽町、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、五反田、目黒、恵比寿、御茶ノ水、水道橋、飯田橋、市ヶ谷、四谷、信濃町、千駄ヶ谷、中野等の各駅周辺、渋谷区、港区、新宿区、中野区、世田谷区、目黒区、杉並区、豊島区、文京区、千代田区、台東区、目白区、大田区、中央区、練馬区、墨田区、板橋区、江東区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区等の都内各区、ならびに神奈川県、埼玉県、千葉県において展開中の会計事務所）

経営計画の立案では、実現性と納得性の確保が重要です。弊事務所が実施する経営計画立案支援コンサルティングでは、以下のポイントを押さえながら経営改善計画を立案します。

　① 実現性のある経営計画とは

現状の経営課題が明確化されている
経営課題への方針が明確化されている
各課題に対する実現可能で具体的な施策がスケジュールまで明確化されている

　② 納得性のある経営計画とは

経営課題に対してなぜこの方針・具体的施策であるかが論理的に説明されている
各施策の展開スケジュールが明確化されている
数値目標等が現実の市場動向、自社の状況、施策の効果から見て妥当な水準に設定されている

経営計画策定支援コンサルティングの進め方

経営計画策定支援コンサルティングは、標準的に以下の流れで進めます。

　　　　

　拡大図
　　　

経営計画策定支援コンサルティングの報酬

経営計画立案支援コンサルティングでは、クライアント様の規模・経営環境の透明性・経営課題の複雑さ等により、コンサルティングに係る日数が大きく異なります。特に、経営課題に対する方針・施策の検討は、業務を標準化することが困難です。このため、経営改善計画立案支援コンサルティングでは、コンサルティングがスタートする前に、クライアント様と経営課題･コンサルティングの範囲を十分に協議し、個別に報酬額を見積もらせていただきます。あくまで報酬の目処ですが、単一事業で売上が１億円未満のクライアント様では、５０万円から２００万円となります。

※ コンサルティング契約を締結していただくまでの事前の協議に関しては、一切報酬をいただきません。お気軽にご相談ください。